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健康日本21(21世紀の国民健康づくり運動)の推進

ED治療薬 / 2008-08-13
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健康日本21(21世紀における国民健康づくり運動)は、今後10年間のわが国における健康づくりの基本的枠組みとなる取り組みである。厚生省では、平成10年10月より、健康に関する多くの専門家や有識者に参加をお願いし、健康づくりの在り方について検討を続けてきた。平成10年度から開始することとしている本計画の考え方と今後の展望について紹介する。

わが国の健康課題

 わが国は、国民全体の努力に加え、戦後の高い教育・経済水準及び保健・医療水準等に支えられて、いまや世界一の長寿国になっている。しかし、平均寿命が延伸する一方で、がん、心臓病、脳卒中などの疾患が死因の大きな割合を占め、高血圧や、糖尿病などの疾患によって治療を受けている人の数も多数にわたっている。さらに、痴ほうや寝たきりなどによって要介護の状態になる人が増加している。また、歯の健康や、心の健康といった課題が日常生活の質に大きく関係している点も重要である。
 来るべき21世紀の日本社会を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、これらの病気や状態になる人を減らし、痴ほうや寝たきりになる期間をできるだけ少なくするなど、健康に関連して生活の質が大きく損なわれないようにすることが重要となる。これらの病気や状態は、食生活、運動(身体活動)、たばこ、アルコール、休養の在り方など、一人ひとりの生活の在り方にその罹患と進展が大きく関係している。そのため、多くの国民が健康的な生活習慣を採用するよう、一次予防に重点を置いた対策を進める必要がある。

厚生省のこれまでの健康づくり対策

 厚生省ではこれまで、「第一次国民健康づくり対策」(昭和53年~)、「第二次国民健康づくり対策(アクティブ80ヘルスプラン)」(昭和63年~)等のさまざまな健康づくりのための施策を展開してきた。これらの対策は、早期発見、早期治療のための健診体制の充実や市町村保健センター等の施設の整備、保健婦等のマンパワーの確保等の他、適切な生活習慣に関する指針の作成・普及や、健康に配慮したまちづくりの考え方(健康文化都市)の普及を行い、国民の疾病予防や健康づくりに一定の成果を挙げてきた。しかし、喫煙率が諸外国より高いレベルに留まっていること、肥満者が増加していること、脂肪の多い食生活への変化など、生活習慣に関連する課題がいまだ解決に遠い現状や、国民生活の多様化によって、伝える方法を工夫しなければメッセージが十分に伝わらなくなっていることなどを考慮すると、これまでの方法だけでなく、新たな考え方と取り組みによって対策を進めていくことが必要となっている。同時に、これらの状態は、世界最高水準にあるわが国の健康状態をさらに向上させる可能性のあることを示すものともなっている。


 健康日本21の基本理念は次のとおりである。
 すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現のため、壮年死亡と、健康に関連する生活の質の低下を軽減することを目指し、一人ひとりが自己の選択に基づいて健康を実現させること、そして、この一人ひとりの取り組みを、健康に関連する機能を持った社会のさまざまな主体が、それぞれの特徴ある機能を生かして支援する環境をつくり、全体の健康づくりが総合的に推進されることである。
 この理念が実現されるためには、①人々が健康に関する知識を持った上で、生き生きと主体的に生活すること、②健康に関連した活動を行う主体が、役割の自覚に基づいた活発な活動を行うこと、③行政が健康づくりの全体の姿を示し、必要な個人や主体に対して支援・調整を行うこと、が必要である。


生涯を通じた健康づくり

 疾病からみると、生活習慣病は年齢に従って頻度が高くなる疾患でもあるため、年齢が高いほど早期発見や早期治療の取り組みが重要になる。また、若い世代では、事故によって生命を失う割合が高い。歯の健康については、40代50代に歯周病などの課題のピークを迎える。生活習慣からみると、子ども時代に身に付いた生活習慣は生涯の健康に結びつくものである他、高齢期における健康的な生活の在り方は、外出の頻度や生きがいの有無など日常生活そのものに関連する。健康に対して持っている価値観や意味(健康観)も世代によって異なる。
 わが国の全般的な健康状態の向上によって、多くの方に、ある程度長い期間の寿命が期待できる。それだけに、一人ひとりがこのような全体像を理解し、将来を視野に入れて取り組むことが必要である。


目標による管理などの経営管理手法の導入

 きびしい経済環境などを背景に、民間企業において経営を有効で効率的に行うための技法の応用が活発になっており、目標による管理はその代表的なものである。
 目標を設定することで、全体が何を目指しているのかがすべての人に明瞭になる。また、自らの能力、外部環境などを分析・判断することが目標の設定に欠かせないが、これによって、最大限の成果を達成する戦略の策定を行うことができる。また、実施後の評価を、目標に比較して行うことを通じて、さらに次の成果の向上につなげることができる。このような一連の流れづくりを、行政を含むいろいろな主体が実施することによって、全体では大きな成果が期待できる。
 このほか、効果的な普及方法など、経営管理において使われている手法の応用によって有効性の向上が期待できる。
 なお、健康日本21においては、全体で50あまりの目標が設定されているが、これは各主体の取り組みの目安となるよう定めているものであって、一人ひとりの生活習慣を強制的に改めさせることを意図するものではない。

健康のための社会環境づくり

 一人ひとりの生活のありようは個人を取り巻く社会環境にも大きく影響を受ける。例えば、食料の入手、食堂で提供される食事、身体活動を安全に行う環境、健康に影響する商品の販売や宣伝方法など多くのものが含まれる。そのため、個人の生活習慣に働きかけるだけでなく、個人を取り巻く社会環境づくりが、一人ひとりの健康を実現する上で重要になる。
 環境を構成する主体としては、行政だけでなく、マスコミ、自主活動グループ、企業、地域、職場、学校など様々なものが含まれる。各主体が人々の健康を実現する上での役割と自らの特徴を理解し、健康に配慮した取り組みを行い、個人の健康の実現に大きな力を果たすことが、健康日本21の実施に欠かせない。

今後の取り組み
 健康日本21では、健康づくりの全体像の他、大きな課題となっている生活習慣や生活習慣病を九つの分野で選定し、それぞれ取り組みの方向性と目標を示している。(1食生活・栄養、2身体活動、運動、3休養・こころの健康、4たばこ、5アルコール、6歯科、7糖尿病、8循環器病、9がん)
 厚生省では、この考え方に基づいて、1多様な経路による普及啓発、2老人保健事業や、医療保険者の実施する保健事業の、効果的・一体的事業実施の推進、3地方や各団体における健康づくり計画の策定及び保健事業の推進に対する技術的アドバイスなどの支援、4推進組織の設置、などを実施し、全国の健康づくりの取り組みを活発にしたいと考えている。
 これに加え、母子保健分野(すこやか親子21)の検討も始まっており、今後、健康日本21をさらに総合的な健康づくりビジョンに育てることとしている。
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 健康日本21の考え方を多くの皆様にご理解いただき、皆様自身の健康と、他の方の健康の実現に力を発揮していただくようお薦めしたい。

※厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課長

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健康日本21の基本理念

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